橿原市議会 2022-06-09 令和４年予算特別委員会（令和４年度補正予算） 本文 開催日: 2022-06-09
新型コロナ対策基金条例」に基づいてやらせてもらっていますけれども、中身としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止、市民生活支援、地域経済対策の必要な経費に充てるということで決まっておりますので、今申し上げましたように、必ずしもコロナ交付金の充当以外の部分でもやらせてもらっています。
新型コロナ対策基金条例」に基づいてやらせてもらっていますけれども、中身としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止、市民生活支援、地域経済対策の必要な経費に充てるということで決まっておりますので、今申し上げましたように、必ずしもコロナ交付金の充当以外の部分でもやらせてもらっています。
款５農林商工費、項３商工費、目２商工振興費の負担金補助及び交付金のところで、感染症拡大予防協力金4,785万円の減額、そしてまた下に地域経済対策補助金1,001万7,000円、消費喚起対策補助金2,551万7,000円が減額されていますけども、これは実態から考えると、このような数字が出るというのは考えられないんですが、どのように検証されてるんですか。
なお、これまでの地方創生臨時交付金の充当事業といたしましては、感染対策といたしまして、地場産品マスクの無償配布などの事業、地域経済対策といたしまして、中小企業・小規模企業事業継続支援金、かぐやチケットなどの事業、また、教育分野におきましては、給食費の保護者負担額の無償化、ＧＩＧＡスクール構想関係、そのほか、水道基本料金の３か月無料や、ごみ袋の無料引換券の配布等の事業に充当させていただいております。
頂きました現金につきましては、新型コロナウイルスに係る感染症の拡大防止、市民生活支援、地域経済対策などの必要な経費に充てるため、「がんばろう橿原！新型コロナ対策基金」を７月２０日に設置し、この基金に積立てをさせていただきました。現時点における基金の総額でございますが、市議会議員の皆様方の議員報酬や市長・教育長の報酬の減額分の積立てを含めまして、現在３，１２０万１，０００円となっております。
本件につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止、市民生活支援、地域経済対策等の財源に充てるため、新たに「がんばろう橿原！新型コロナ対策基金」を設置するものでございます。
本案は、新型コロナウイルス感染症の対策といたしまして、公共交通の感染予防策、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給、地域経済対策に係る補助金の交付、公共施設等の感染予防対策、児童・生徒に係る昼食支援金の支給を速やかに実施するため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和２年６月11日に一般会計補正予算（第４号）の専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき報告し、承認を求めるものでございます
御議決を賜りました令和２年度一般会計補正予算につきましては、５月臨時会に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に係る施策のための予算でございましたが、本会議及び補正予算等特別委員会で賜りました議員の皆様方からの御意見、御指摘につきましては真摯に受け止め、感染症への対応、また地域経済対策、そして新たな社会環境への対応をしっかりと進めてまいる所存であります。
また、先駆けて５月に設置しました新型コロナウイルス感染症助け合い基金では、市民生活及び地域経済への甚大な影響に鑑み、これに対する感染予防対策、地域経済対策等に要する経費に充てることを目的として、ふるさと寄附金の制度を活用して、桜井市のみならず、全国の方々から応援をいただいております。
次に、議案第２６号、桜井市新型コロナウイルス感染症助け合い基金条例の制定については、新型コロナウイルス感染症の蔓延による市民生活及び地域経済への甚大な影響に鑑み、これに対する感染症予防対策、地域経済対策等に要する経費に充てることを目的とした桜井市新型コロナウイルス感染症助け合い基金を設置するため、新たに条例を制定するものであります。
地域経済振興条例の制定で総合的な地域経済対策を推進することが求められています。制定の有無について、お考えをお尋ねしいたます。 また、住宅、空き店舗、店舗リフォーム助成制度は、地域経済への波及効果は実証されています。リフォーム助成制度は、市内の建設事業者を利用して、リフォームを行った市民に対し、工事費用の一部を、助成金を出して補助するものです。経済波及効果が大きく地域経済の活性化に貢献しています。
潜在的な内需の呼び水となって、地域経済対策にもつながることが期待できます。既に広島県三次市では、住宅への進入路の改良工事や舗装工事に対して、補助率50％、補助金50万円までの助成制度を設けています。また、山形県天童市でも、補助率３分の１で３メートルから６メートルまでは４万8,000円、６メートル以上は６万円の補助金を用意して市民に啓発しています。
また、中小企業対策、地域経済対策で、一つは、いま中小企業審議会が設置されております。ここに地域経済活性化について諮問を行って、答申をいただくことについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 また、小規模修繕契約希望者の登録制度、あるいは住宅リフォーム助成制度を実施することについてもお尋ねいたします。
しかし、地域経済対策と自治体経営の面から有効ではないかと考えております。 また、やわらぎ会館や地域交流センターの有料使用料、あるいは、自転車・単車の一時預かりにもボランティアチケットの使用ができるようにすれば、地域活動の参加促進につながり、相互扶助を復活させ、お互いの感謝の気持ちを伝える制度となり得ると考えております。
まず、地域経済対策に対して、より積極的に対策本部等を設けて取り組んでいくべきではないかという御質問でございますが、私どもでも、庁内におきましても、官製ワーキングプア問題ということは非常に大きな問題だととらえております。そういった意味で、非常勤嘱託職員の待遇の改善等にも、この春より取り組んでいく方向性を示しているところでございます。
今回の定額給付金給付事務は、景気後退での生活者支援及び地域経済対策という住民の福祉の増進が趣旨であり、自治事務として位置づけされておるものでございます。 また、制度の財源は国が責任を持ち、事業の実施は市町村が行うと、こういう仕組みになっております。 また、定額給付金につきましては、支給されれば受け取ると、そういう人が多く、もう既に消費の方法を予定されてる人もあるかと思われます。
まず、一般会計決算についてでありますが、地方交付税が前年度に比し大幅にふえた要因について質問があり、理事者より、基準財政需要額において、測定単位新設により約八億一千百万円、地域活力創出プラン新設により約四億一千万円、市債の公債費算入分約四億九百万円等で増となったが、緊急地域経済対策費約四億八千七百万円で減となり、差し引き約十九億三千四百万円の増となった。